公開質問状「I. 安全保障」の回答

Q1. (安保関連法制)

昨年9月19日に国会で可決された現行の安保関連法制について、どのようにお考えでしょうか。まずa~cから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から5の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可)

  1. 廃止すべきである。
  2. 廃止にする必要はない。
  3. どちらとも言えない。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
a a
(理由)
  1. 安保関連法制は日本の安全保障にとって必要であり、米軍支援の強化によって米国との同盟が強化され、中国などに対抗できる抑止力が高まるから。
  2. 海外への自衛隊派遣が容易になったことで、日本の国力にふさわしい国際貢献が可能になるから。
  3. 安保関連法制は違憲の内容を含んでいるから。
  4. 安保関連法制の「可決」にいたる政治手法が、立憲主義、民主主義に基づく手続きを大きく逸脱するものだったから。
  5. 安保関連法制は、米国の全世界的な軍事行動に日本を巻き込み、自衛隊員が海外での戦闘で死亡したり、日本人がテロ攻撃のターゲットとされたりする危険を増大させるから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
3、4 3、4、5

Q2. (防衛費)

安倍内閣は、本年3月に2016年度当初予算を閣議決定しました。「文教及び科学振興費」を前年度比で4 億円削減する一方、「防衛関係費」は前年度比740億円を増大させ、当初予算としては戦後初めて5兆円を超えるものとしました。防衛体制強化の理由は「南西諸島の島嶼部における防衛体制」の強化であり、尖閣諸島(釣魚群島、釣魚台)に狙いを定めた動きといえます。費目としては、イージス艦(1隻で1734億円)、オスプレイ(4機で計447億円)、ステルス戦闘機F35A(6機で計1084億円) など米国製の高額な兵器の購入経費を計上しています。

この防衛費の伸びについて、どのようにお考えでしょうか。まずa~dから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から4の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可
(典拠:「平成28 年度予算」、『毎日新聞』2015年12月18日付

  1. 防衛費をもっと増大させるべきであった。
  2. 防衛費の伸びは適切な程度であった。
  3. 防衛費は前年度と同程度に抑えるべきであった。
  4. 防衛費は前年度より削減すべきであった。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
回答不能 d
(理由)
  1. 日本を取り巻く安全保障環境が変化し、中国の軍事的脅威が増している以上、最新鋭の兵器を備えることにより航空・海上の優勢を保つことが重要だから。
  2. 多額の予算を投入して兵器を購入しても海上の無人島を防衛することは難しく、中国とのあいだで軍備競争のスパイラルに陥る公算が強いから。
  3. 領土問題は、海上保安庁による警備態勢の強化や、外交努力によって解決すべきであり、海洋資源については日・中・台の共同開発に委ねるべきだから。
  4. 米国の軍事産業の利益のために、中国の軍事的脅威が煽られている感が強いから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
2、3、4

安全保障(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「日米が力を合わせ世界の平和と繁栄に貢献する。安全保障法制の成立により北朝鮮のミサイル発射にも日米が緊密に連携して対応するなど同盟の絆は一層深まっている。この日米の絆を壊すような無責任な試みを絶対に許すわけにはいかない。」

民進党 福山哲郎

防衛費はできるだけ抑制的な方が望ましい。一方で老朽化した装備等もあり、メンテナンス並びに近代化をしなければならないものも存在する。現行憲法上、専守防衛の範囲内で防衛装備については調達すべきである。また、理由③に加えて、日中両政府による共同開発区域を設ける等の交渉が2010年以来中断しており、遺憾である。官房副長官在任時、再開を強く主張し、交渉を続けていた。残念ながら、いまだに中国の姿勢は固い。

日本共産党 大河原としたか

今年度予算で5兆円を超えた防衛費は削減すべきであり、専守防衛の立場からすれば不要な装備から、まず削減していきます。
北朝鮮問題については、6者協議を再開させ、北朝鮮を含めて対話のテーブルにつくことが何より重要だと考えており、そのためにも国際社会と一致結束して外交努力をすすめていきます。
中国による南シナ海(南沙諸島、西沙諸島)での現状変更行為については、中国とASEAN諸国で締結している「南シナ海行動宣言」に反するものであり、同宣言の遵守を求めて、国際社会と協調して対話による解決を図っていきます。南シナ海への自衛隊派遣は、軍事的緊張を無用に高め、むしろ中国に現状変更行為等の口実を与えかねず、事態の解決を遠ざけるものであって行うべきではありません。

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