公開質問状「III. 米軍基地」の回答

Q5.(辺野古への基地建設)

在日米軍専用施設の約74%が、日本全土の0.6%を占めるにすぎない沖縄県に集中しています。米軍普天間飛行場の「県内移設反対」という沖縄の民意は政府によって無視され、沖縄県名護市の辺野古に今後200年間の使用を想定した新基地の建設が進められてきました。辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟については、本年5月現在、福岡高等裁判所那覇支部の和解案を双方が受け入れることによって工事は止められていますが、安倍首相は「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と述べています。他方、普天間飛行場の返還交渉時に在日米国大使だったウォルター・モンデール氏は、『琉球新報』のインタビューにおいて普天間飛行場の移設先について「沖縄とは言っていない」「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と語っています。

辺野古への移設工事をどう評価されますか。まずa〜eから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から4の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可
(典拠:『朝日新聞』2016年3月4日付、『琉球新報』2015年11月9日付

  1. 辺野古への移設工事を推進すべきである。
  2. 辺野古への移設工事を少なくとも数ヶ月間中止すべきである。
  3. 辺野古への移設工事は無期限中止とすべきである。
  4. 辺野古への移設工事は断念した上で、県外あるいは国外への普天間飛行場移設を追求すべきである。
  5. 辺野古への移設工事は断念した上で、国外への普天間飛行場移設を追求すべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
b、c、d e
(理由)
  1. 米国との同盟関係による抑止力を維持しながら、人口密集地である普天間飛行場近辺の危険を取り除くためには、辺野古への移設のほかに選択肢がないから。
  2. 沖縄に駐留する米軍の7割を占める海兵隊は上陸用の部隊であり、沖縄および近辺の島嶼の防衛を任務としているわけではないから。
  3. 米国政府が辺野古を「唯一の選択肢」とみなしているわけではないことを前提として、米国政府との交渉を積み重ねるべきだから。
  4. 米軍基地による騒音や、犯罪行為の被害が長期間にわたって沖縄で継続しており、7割以上の住民が翁長知事の「辺野古埋立承認」取り消しを支持しているから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
回答する選択肢なし 2、4

Q6.(日米地位協定)

本年5月、行方不明になっていた沖縄女性の遺体が発見され、元海兵隊員である米国人軍属の男性が遺体遺棄容疑で逮捕されました。

こうした事件がくり返される要因として、日米地位協定(1960年締結)により米国軍人・軍属が治外法権的地位を享受している問題が指摘されています。日米地位協定のもとでは、米国の軍人・軍属による犯罪について、公務中であれば裁判権は米側にあると定めており、また、公務外の場合でも、米国の軍人・軍属が基地内にいる時には、起訴されるまで日本側が身柄を拘束できないこととなっています。

同様の事態がくり返されることを防ぐために、どのような措置が必要とお考えでしょうか。a〜dからご自身のお考えに近いものをご選択ください。(複数回答可
(典拠:日本弁護士連合会『日米地位協定の改定を求めて』、『毎日新聞』2016年5月19日付

  1. 米国政府に対して抗議し、軍人や軍属の綱紀粛正を求めること。
  2. 沖縄に駐留する米国の軍人・軍属について、公務外であればつねに日本側に逮捕・勾留権がある体制に改めるように、日米地位協定を改正すること。
  3. 米軍の発行する「公務証明書」を証拠として軍人・軍属が「公務中」であるか否かを判断してきた体制を改め、日本側の捜査機関および裁判所が総合的に判断できる権限のあることを明確にするために、日米地位協定を改正すること。
  4. 「本土防衛」のための捨て石とされた沖縄戦の経験、戦後米軍占領下の苦悩、復帰後も変わらぬ基地負担に鑑みて、沖縄からすべての米軍基地を撤去すること。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
a、b、c d

米軍基地(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減のため普天間基地の一刻も早い返還を期す。日米地位協定のあるべき姿を検討する。」

民進党 福山哲郎

民主党政権の際、日米地位協定上、米側に第一次裁判権のある米軍属の公務中の犯罪について、一定の場合に日本側が裁判権を行使することを可能とする運用上の見直しを行い、一定の評価を得たが、いまだに課題は存在している。今回の非常に残忍で、痛ましい事件を受けて、再度、日米地位協定の見直しを求めていくべきである。

日本共産党 大河原としたか

辺野古新基地建設の中止は、沖縄に住む方々の切実な願いです。また、米兵や米軍属による凶悪犯罪が起こっている中で、日米地位協定の抜本的な改正をすすめつつ、米軍基地そのものの撤去・国外移転を求めていくべきです。日米安保条約は、条約当事国の一方的な通告で終わらせることができます(10条)。国際関係の安定や平和を求める上でも、日米間の対等で平和的な友好条約の締結がめざされるべきです。

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