公開質問状「IV. 原発」の回答

Q7.(伊方原発の再稼働)

四国電力は、伊方原発3号機について7月下旬にも再稼働させる方針を明らかにしています。この方針について、どのようにお考えでしょうか。まずa〜dから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から7の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可

  1. 予定通り再稼働すべきである。
  2. さしあたって7・8月中の再稼働は見合わせるべきである。
  3. 再稼働は無期限延期とすべきである。
  4. 再稼働を断念し、廃炉とすべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
c d
(理由)
  1. 原子力規制委員会が新規制基準への適合性を確認したから。
  2. 愛媛県伊方町の住民が経済的に困窮するから。
  3. 四国電力の採算を改善する必要があるから。
  4. 中央構造線断層帯への近さ、避難経路の確保の困難という立地上の問題があるから
  5. 放射性廃棄物処理の見通しが依然として立たない状態だから
  6. 放射性廃棄物の中には核兵器に転用できるものも含まれているから。
  7. 福島第一原発の事故により原発事故の被害が空間的にも、時間的にも甚大なものであることが明らかになった上に、まだ福島の事故も終息にはほど遠い状態だから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
4、5、7 4、5、6、7

Q8.(原発事故時の避難計画)

原子力規制委員会は、原発事故の際の避難計画は自治体の所管であるとして、再稼働に際しての条件に含めていません。日本で唯一稼働中(本年5月現在)の川内原発について、鹿児島市や川内市の定めた避難計画では「屋内退避」を基本としていますが、熊本地震のように大規模な地震が生じた場合には、緊急避難用の道路が寸断される上に、屋内退避がかえって危険であることが明らかとなっています。京都府についても、京都駅から大飯原発までの距離(90キロ)は、福島原発事故で大量のホット・スポットの生じた郡山市から福島第一原発までの距離であることをふまえた避難計画の必要が指摘されています。

原発事故時の避難計画について、どのようにお考えでしょうか。a〜cからご自身のお考えにもっとも近いものをひとつご選択ください。(典拠:「鹿児島市原子力災害対策避難計画」、「薩摩川内市原子力防災計画」

  1. 避難計画は現状のもので十分である。
  2. 現状の避難計画は必ずしも十分ではないが、避難計画を作りながら同時に原発は稼働させ続けるべきである。
  3. 原子力規制委員会は避難計画を再稼働の条件にすべきであり、すでに稼働している川内原発については複合災害を想定した避難計画の完成までいったん停止すべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
その他
避難計画については国の責任を明確にするべきである。責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではない。
c

Q9.(望ましい電源構成)

経済産業省は、昨年7月、2030年の「望ましい電源構成」を、原子力20.22%、再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱など自然エネルギー全般の総称)22.24%、とする方針を決定しました。資源エネルギー庁電力調査統計によれば、2014年度時点での電源構成は、原子力0.0%、再生可能エネルギー8.8%でした。今後、中期的な見通しとして、どのような電源構成が望ましいとお考えでしょうか。2020年時点、2025年時点の目標について数値でお答えください。
(典拠:「資源エネルギー庁電力調査統計」

  • 2020年時点 原子力[ ]%程度 再生可能エネルギー[ ]%程度
  • 2025年時点 原子力[ ]%程度 再生可能エネルギー[ ]%程度
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎
原子力 再生可能エネルギー
2020年時点 その他 その他
2025年時点 その他 その他

*自由記述欄を参照

日本共産党 大河原としたか
原子力 再生可能エネルギー
2020年時点 0% 20%程度
2025年時点 0% 30%程度

原発(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「原子力は安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源と位置づけて活用する。新規制基準に適合すると認められた場合は立地自治体の理解と協力を得つつ原発再稼働を進める。」

民進党 福山哲郎

2030年に再生可能エネルギー30%以上導入、温室効果ガス30%削減(90年比)をめざすとともに、2030年代原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。一方で、民主党政権の際に、固定価格買取制度を導入し、原発約18基分の再生可能エネルギーが認定され、代替エネルギーの可能性を明確にした。系統線の増強、再エネ接続の義務化を推進し、広域連系の構築を進めるべきである。低炭素・低エネルギー社会に向けたライフスタイルの転換をはかる制度設計をすすめ、日本社会全体をグリーン経済化し、地域経済の成長や技術の海外移転による国際社会への貢献をめざす。

日本共産党 大河原としたか

熊本県、大分県で発生した地震は、改めて、日本のどこでも大きな地震が起こりうることを示しました。また、地震が発生した時には、事前の避難計画が機能しなくなることも示しました。福島第一原発事故から5年を経過したのに、いまだに事態が収束しないばかりか、事故を起こした原子炉内の様子も分からず、事故の原因も特定できません。伊方原発に限らず、日本のあらゆる原発の再稼働はもはや許されないと言わなければなりません。
「原発ゼロ」に踏み出すことで、新しい再生可能エネルギーの開発、普及を大きくおしすすめることが可能になります。「原発ゼロ」と再生可能エネルギーの促進をはかることで、再生可能エネルギーの比率を高め、2030年までに電力需要の40%を再生可能エネルギーで賄うことをめざします。ドイツなどの例を見ても、また、再生可能エネルギーの潜在的な能力を見ても、十分に可能です。

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