公開質問状「V. 経済政策」の回答

Q10.(アベノミクス)

「アベノミクス」と称される経済政策がスタートしてから約3年半が経過しました。その成否についてどのようにお考えでしょうか。ご自身のお考えにもっとも近いものをご選択ください。

この方針について、どのようにお考えでしょうか。まずa〜cから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から5の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可

  1. アベノミクスは成功しており、第2ステージを推進すべきである。
  2. アベノミクスによる経済効果は限定的であり、再検討すべき時機を迎えている。
  3. アベノミクスは失政であり、抜本的な転換を必要とする。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
c c
(理由)
  1. 株価上昇、輸出中心企業の収益回復、企業倒産件数の減少、雇用増加と賃金上昇などに見られるように「経済の好循環」を生み出しつつあるから。
  2. 輸出中心企業の利益は、これまでのところ国内の雇用や設備投資にあまり回っていないものの、今後日銀のマイナス金利政策と相まって実体経済を好転させるはずだから。
  3. 質的緩和で日本銀行が「リスク資産」の買い入れを推進したことにより年金や国債が投機の対象となり、一部の輸出企業やヘッジファンドが儲けるにとどまったから。
  4. 雇用増の中身は非正規雇用であり、賃上げの実施は一部の大企業にみられる現象にすぎないから。
  5. 円安で食品など日常生活のコストが増大し、実質賃金は低下し続け、デフレ脱却、物価上昇という目標は達成できていないから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
3、4、5 3、4、5

Q11.(消費税)

安倍政権は、消費税を10%に引き上げると同時に、「酒類」と「外食」を除く飲料食品、定期購読の新聞については、税率を8%に据え置く方針を明らかにしています。消費税引き上げの方針についてどのようにお考えでしょうか。まずa〜eから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から4の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可

  1. 予定通り税率引き上げをおこない、あわせて「軽減税率」を導入すべきである。
  2. さしあたって税率引き上げを見送るべきである。
  3. さしあたって税率引き上げを見送り、消費税の逆進性を緩和するための「給付付き税額控除」とのセットでの導入について時間をかけて検討すべきである。
  4. 税率引き上げ断念し、現行8%のままとすべきである。
  5. 税率の引き下げを図るべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
c e
(理由)
  1. 社会保障制度の充実のために、税率引き上げが不可欠だから。
  2. 再度消費税率の引き上げを延期した場合、日本の国債の格下げにより企業の資金調達が困難となるリスクが大きいから。
  3. 消費税率を8%へと引き上げて以来消費が低迷し、実質賃金が4年連続でマイナスとなるなど、さらなる引き上げが可能な状況ではないから。
  4. 社会保障制度の財源は、所得税の累進制の強化、富裕層・大企業による「タックス・ヘイヴン(租税回避地)」を利用した脱法的行為の規制などにより調達できるから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
3、4

Q12.(TPP)

安倍政権は、環太平洋連携協定(TPP)の批准を進めようとしています。TPPの批准について、どのようにお考えでしょうか。まずa.cから回答をひとつ選んだ上で、その理由について①から⑦の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可
(典拠:『日本経済新聞』2015年5月2日『日本経済新聞』2016年4月19日付

  1. 国会で批准すべき。
  2. 国会での批准は当面見合わせるべき。
  3. 国会で批准すべきではない。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
b c
(理由)
  1. 自動車など工業製品の輸出増大を見込める上に、農業部門でも付加価値を高めて輸出を増大させる見通しや、消費者として海外の農産物が安くなるメリットがあるから。
  2. 農林水産物に及ぼす影響にかかわる政府試算の根拠が薄弱であり、メリット・デメリットの正確な判定が困難だから。
  3. コメなど重要5項目については段階的な関税撤廃も認めないという国会決議に違反する内容の協定だから。
  4. 政府が交渉の経緯を公開しないなど秘密主義的な態度をとっているから。
  5. 食料自給率の大幅な低下を招いて、食料上の安全保障を危険にさらす可能性が強いから。
  6. 特定の多国籍企業や団体の利益となるように管理された貿易協定であり、医薬品が高騰したり、遺伝子組み換え農作物の安全基準が変更されたりする恐れがあるから。
  7. 囲い込まれた地域以外との貿易を不自由なものとする排他的貿易協定であり、多国間での多角的な「自由・無差別・互恵」の貿易という原則を掘り崩すものだから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
2、3、4 5、6

経済政策(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできた。アベノミクスは結果を生み出している。しかし世界経済がリスクに直面している。日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引き上げを2年半延期する。アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度をさらに上げていく。」

「環太平洋経済連携協定(TPP)の農林漁業者の不安を払拭し経営発展を後押しする。20年輸出額1兆円目標の前倒し達成に向け海外の市場開拓や検疫・規制の課題解決を進める。主食用米の価格に与える影響を遮断するため輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。」

民進党 福山哲郎

総理は、G7サミット議長国の立場を利用して、アベノミクスの失敗を世界経済に転嫁し、消費増税の再延期を発表した。実質賃金の低迷が続いており、失敗を認めずに「新たな判断」の一言で覆したことは問題。人への投資を通じて、一人ひとりの暮らしを立て直すことで、消費を増やし、それが成長につながる、ボトムアップの経済への転換が不可欠。

日本共産党 大河原としたか

正社員が減少し、非正規雇用ばかりが増える中、アベノミクスのトリクルダウン政策は実質的な賃金上昇にはつながらず、実質賃金は4年連続でマイナスとなっています。また、円安誘導は、輸出大企業には利益をもたらしましたが、多くの国内中小企業は資材の値上がりによって収益が悪化しています。加えて、消費税の8%への増税が消費をさらに落ち込ませています。安倍政権が引き起こした不況です。また、景気悪化とともに格差と貧困の拡大も進んでおり、経済社会の不公正さが際立っています。公正な経済社会を実現するため、税制面では、配当所得等にかかる所得税率の引き上げ、引き下げた法人税率を元に戻すなど、行き過ぎた大企業・富裕層優遇税制を改め、税収を確保します。そして、消費税は8%から5%へと引き下げて、市民の負担軽減を図り、消費の回復をめざします。TPPの批准は、農業、医療、保険など、あらゆる分野において海外の大資本の参入を許し、国内産業に壊滅的な打撃を与えるものであって、批准には反対です。さらに、TPPに盛り込まれているISD条項は、市民生活や命を守るために必要な規制を、投資の妨げと見なして加盟国への賠償請求を認めるもので、極めて危険な制度です。

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