公開質問状「VII. 子育てと教育」の回答

Q15.(子どもの貧困対策)

厚生労働省の調査(2012年)によれば、国民の平均的な所得の半分以下の「貧困ライン」にある18歳未満の子どもはおよそ6人に1人に達し、さらに「ひとり親世帯」の場合、貧困率は2人に1人を超えています。政府は、「ひとり親家庭」を対象とした児童扶養手当について、第2子については現行の月額5,000円を.大10,000円、第3子以降は3,000円を.大6,000円(収入により減額)に引き上げる児童扶養手当改正案を提出し、国会において全会一致で可決されました。野党4党は、第2子以降の支給額を一律で10,000円引き上げるとともに、年3回支給という現行方式を改め、毎月1回とする改正案を共同提出していましたが、自民党、公明党、おおさか維新の会の反対により否決されました。

政府案と野党案について、どのようにお考えでしょうか。a〜dからご自身のお考えに近いものをご選択ください。(複数選択可
(典拠:『東京新聞』2016年4月22日付『毎日新聞』2016年5月2日付

  1. 野党案では財源として年額220億円の国庫負担を必要とするのに対して、政府案では年額84億円であることを考えれば、政府案が妥当である。
  2. 野党案の財源である220億円は2016年度政府予算のオスプレイ2機分相当であることを考えれば、財源が不足しているとはいえない。
  3. 毎月の支給は、実務を担う自治体の負担を増すので望ましくない。
  4. 毎月の支給は、「ひとり親家庭」の生活の安定のために必要である。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
d b、d

Q16.(教育費)

子どもの貧困率の上昇にともなって、経済的理由ゆえに高校や大学への進学を断念せざるえない若者や、卒業後に奨学金の返済に追われる若者の増大が指摘されています。日本学生支援機構の調査によれば、貸与型奨学金の受給者は大学学部生の半分近くにまで増大する一方、卒業後に低所得などを理由として定められた通りの返済ができない者も増加し、その数は返還すべき者の3分の1近くに及んでいます。経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の割合(3.5%)は加盟34ヶ国中.下位であり、「日本の高等教育機関の学生は高い授業料を支払う必要があるが、公的補助の恩恵を受ける学生は少ない」と指摘されています。

このような奨学金をめぐる状況について、どのようにお考えでしょうか。a〜dからご自身の考えに近いものをご選択ください。(複数選択可
(典拠:日本学生支援機構「平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」OECD「図表で見る教育」2015年版

  1. 奨学金を受給された者と受給されなかった者との公平性や、奨学金のための財源確保という観点から、有利子の貸与型奨学金を基幹とするのはやむをえない。
  2. 有利子の貸与型奨学金は実質的に「過重な学生ローン」となってしまっているので、原則として無利子に切り替えるべきである。
  3. OECD加盟国で、大学の学費支払いを求められながら、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけであり、ただちに給付型奨学金を導入すべきである。
  4. 教育への公的支出の割合を、OECDの平均(4.7%)に近づけるために少なくとも1%(5兆円)程度引き上げ、これにより学費低減を図るべきである
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
b、c、d b、c、d

子育てと教育(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「低所得世帯やひとり親家庭への支援を拡充。」

民進党 福山哲郎

子どもたちは日本の未来そのものであり、生まれた環境に関わらず、同じスタートラインに立ち、可能性を伸ばせる教育環境をつくることが不可欠。民主党政権時代、高校無償化を実現したが、その際、所得税限は導入すべきではないと考えていた。それは、高校生のクラスに親の年収で子どもが区別されることはしたくなかったためである。残念ながら、安倍政権に代わって、所得制限がつけられたが、その削減額は295億円に過ぎない。子どもの貧困と戦うことは、社会全体で子どもの育ちを支援することを掲げる民進党として最重要の課題である。ひとり親家庭の児童扶養手当の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、高校授業料無償化の所得制限撤廃などに取り組みたい民主党政権時代、無利子の貸与型奨学金の金額を約260億円増やした。他方で、国立・公立・私立の大学授業料を無償化するためには3兆円が必要であり、この財源についての議論なしに、給付型への転換というのは言いにくい。給付型、無利子貸与型、有利子貸与型等々の制度設計をそれぞれの学生のニーズにあわせながら早急に構築する必要がある。子どもの育ちを目的とする施策の財源については、子ども国債の発行も検討すべき。

日本共産党 大河原としたか

日本は、OECD諸国と比較しても、教育に要する費用が極めて高いです。大学の学費はもちろんのこと、義務教育段階でも、授業料・教科書代以外に要する費用が家計を圧迫しています。経済的な理由で教育を受けることを諦めさせることになれば、まさに格差と貧困の連鎖、固定化が進んでいくことになり、極めて大きな問題です。子どもたちから教育を受ける機会を奪うことは許されません。
教育のための予算を増額して、大学の学費を10年間で半分に引き下げ、給付型奨学金の創設、少なくとも貸与型の奨学金は無利子化するなど、教育を受ける機会を保障します。

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