公開質問状「Q13. 非正規雇用」の回答

Q13.(非正規雇用)

日本社会における深刻な少子化・未婚化の根底には、若年層で非正規雇用(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など)が全労働者の4割近くを占める事態があると指摘されています。国税庁の調査(2014年)によれば、年間の平均給与は正規男性が532万円、正規女性が359万円、非正規男性が222万円、非正規女性が148万円であり、非正規労働は低賃金で当然とみなされる風潮が強くあります。また、仕事自体は継続して存在する場合でも有期で雇用される例が広く見られます。これに対して、安定した雇用のもとにおいてこそ労働者の能力も高められ、持続可能な成長が可能になるという見解も見られます。

非正規雇用の増大に対してどのようにお考えでしょうか。a〜eからご自身のお考えに近いものをご選択ください。(複数選択可
(典拠:国税庁長官官房企画課「平成26年分民間給与実態統計調査」

  1. 雇用の流動化・柔軟化・多様化を図るために、非正規雇用が一定の割合を占めるのはやむをえない。
  2. 非正規労働者の中でも専門的知識を有するなど特に有能と認められる者については、特例措置として無期雇用に転換したり、正社員化したりすることが必要である。
  3. 労働契約法など関連法令を改正し、正規労働者と非正規労働者の待遇の差について、事業者にその合理性について説明義務を課すべきである。
  4. 労働契約法など関連法令を改正し、正規労働者と非正規労働者の待遇の差について、法令に違反した場合には事業者への罰則規定を設けるべきである。
  5. 労働契約法など関連法令を改正し、恒常的・継続的な仕事に対して「有期雇用」を設定することを許さない「入り口規制」を設けるべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
適した選択肢なし e

自民党・参院選公約2016

同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。また、中小企業の取引条件を改善し、中小企業と大企業との賃金格差を是正します
正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を果断に進めます。
「自民党・参院選公約2016」参照

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