公開質問状「Q15. 子どもの貧困対策」の回答

Q15.(子どもの貧困対策)

厚生労働省の調査(2012年)によれば、国民の平均的な所得の半分以下の「貧困ライン」にある18歳未満の子どもはおよそ6人に1人に達し、さらに「ひとり親世帯」の場合、貧困率は2人に1人を超えています。政府は、「ひとり親家庭」を対象とした児童扶養手当について、第2子については現行の月額5,000円を.大10,000円、第3子以降は3,000円を.大6,000円(収入により減額)に引き上げる児童扶養手当改正案を提出し、国会において全会一致で可決されました。野党4党は、第2子以降の支給額を一律で10,000円引き上げるとともに、年3回支給という現行方式を改め、毎月1回とする改正案を共同提出していましたが、自民党、公明党、おおさか維新の会の反対により否決されました。

政府案と野党案について、どのようにお考えでしょうか。a〜dからご自身のお考えに近いものをご選択ください。(複数選択可
(典拠:『東京新聞』2016年4月22日付『毎日新聞』2016年5月2日付

  1. 野党案では財源として年額220億円の国庫負担を必要とするのに対して、政府案では年額84億円であることを考えれば、政府案が妥当である。
  2. 野党案の財源である220億円は2016年度政府予算のオスプレイ2機分相当であることを考えれば、財源が不足しているとはいえない。
  3. 毎月の支給は、実務を担う自治体の負担を増すので望ましくない。
  4. 毎月の支給は、「ひとり親家庭」の生活の安定のために必要である。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
d b、d

自民党・参院選公約2016

児童扶養手当の第二子・第三子以降の加算や、母子家庭の母等の長期雇用促進のための助成金の活用など、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯を応援します。
「自民党・参院選公約2016」参照

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