公開質問状「Q16. 教育費」の回答

Q16.(教育費)

子どもの貧困率の上昇にともなって、経済的理由ゆえに高校や大学への進学を断念せざるえない若者や、卒業後に奨学金の返済に追われる若者の増大が指摘されています。日本学生支援機構の調査によれば、貸与型奨学金の受給者は大学学部生の半分近くにまで増大する一方、卒業後に低所得などを理由として定められた通りの返済ができない者も増加し、その数は返還すべき者の3分の1近くに及んでいます。経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の割合(3.5%)は加盟34ヶ国中.下位であり、「日本の高等教育機関の学生は高い授業料を支払う必要があるが、公的補助の恩恵を受ける学生は少ない」と指摘されています。

このような奨学金をめぐる状況について、どのようにお考えでしょうか。a〜dからご自身の考えに近いものをご選択ください。(複数選択可
(典拠:日本学生支援機構「平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」OECD「図表で見る教育」2015年版

  1. 奨学金を受給された者と受給されなかった者との公平性や、奨学金のための財源確保という観点から、有利子の貸与型奨学金を基幹とするのはやむをえない。
  2. 有利子の貸与型奨学金は実質的に「過重な学生ローン」となってしまっているので、原則として無利子に切り替えるべきである。
  3. OECD加盟国で、大学の学費支払いを求められながら、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけであり、ただちに給付型奨学金を導入すべきである。
  4. 教育への公的支出の割合を、OECDの平均(4.7%)に近づけるために少なくとも1%(5兆円)程度引き上げ、これにより学費低減を図るべきである
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
b、c、d b、c、d

自民党・参院選公約2016

学びたいという意欲を持つ全ての子供たちが進学できるよう、無利子奨学金を受けられるようにします。
給付型奨学金の創設に向けて具体的な検討を進めます。
教育は国家の基本であり、わが国の次代を担う全ての子供が質の高い教育を受けることができる社会を実現するため、教育投資の抜本的拡充・教育財源の確保に取り組みます。
「自民党・参院選公約2016」参照

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