公開質問状「Q19. 特定秘密保護法」の回答

Q19.(特定秘密保護法)

2014年に施行された特定秘密保護法第10条では、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会から求められても秘密の提示を拒否することができると定めています。会計検査院は、これについて、憲法第90条で国の収入支出の決算を毎年すべて検査院が検査して国会に提出すると定めていることに抵触する恐れがあるとして修正を要求しましたが、認められませんでした。

特定秘密保護法と会計検査の仕組みの関係について、どのようにお考えでしょうか。a〜dからご自身のお考えにもっとも近いものをご選択ください。
(典拠:『毎日新聞』2015年12月8日付

  1. 安全保障上の配慮は他のことがらに優先すべきであるから、特定秘密の対象とされた事項が会計検査の対象とならないのもやむを得ない。
  2. 特定秘密の対象とされた事項が会計検査の対象とならないのはやむを得ないものの、憲法違反の恐れがあるので、憲法を改正すべきである。
  3. 検査を受ける立場にある政府が、政府から独立した機関である会計検査院に対し提出すべき文書を選べるならば、憲法違反の「抜け穴」を認めることになる。特定秘密保護法第10条を修正し、すべての予算項目を会計検査の対象とすべきである。
  4. 特定秘密保護法は、公務員らが特定秘密を漏らせば.高懲役10年を科す罰則があるばかりでなく、秘密に迫った側の記者についても.高懲役5年の罰則を科すことを規定しているので、報道の自由を妨げ、知る権利を大幅に制限するものである。違憲の恐れが強く、廃止が適当である。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
c、d
dは「違憲の恐れが強く、廃止が適当である」ではなく、「現状の制度では恣意的に秘密が特定され、国民に必要な情報が知らされないリスクが高い。特定秘密の管理、開示についてのルールを国民の知る権利の保障に照らして再構築するべきであり、法律は修正する必要がある。」
d

自民党・参院選公約2016

(該当なし)
「自民党・参院選公約2016」参照

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