公開質問状「Q2. 防衛費」の回答

Q2. (防衛費)

安倍内閣は、本年3月に2016年度当初予算を閣議決定しました。「文教及び科学振興費」を前年度比で4 億円削減する一方、「防衛関係費」は前年度比740億円を増大させ、当初予算としては戦後初めて5兆円を超えるものとしました。防衛体制強化の理由は「南西諸島の島嶼部における防衛体制」の強化であり、尖閣諸島(釣魚群島、釣魚台)に狙いを定めた動きといえます。費目としては、イージス艦(1隻で1734億円)、オスプレイ(4機で計447億円)、ステルス戦闘機F35A(6機で計1084億円) など米国製の高額な兵器の購入経費を計上しています。

この防衛費の伸びについて、どのようにお考えでしょうか。まずa~dから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から4の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可
(典拠:「平成28 年度予算」、『毎日新聞』2015年12月18日付

  1. 防衛費をもっと増大させるべきであった。
  2. 防衛費の伸びは適切な程度であった。
  3. 防衛費は前年度と同程度に抑えるべきであった。
  4. 防衛費は前年度より削減すべきであった。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
回答不能 d
(理由)
  1. 日本を取り巻く安全保障環境が変化し、中国の軍事的脅威が増している以上、最新鋭の兵器を備えることにより航空・海上の優勢を保つことが重要だから。
  2. 多額の予算を投入して兵器を購入しても海上の無人島を防衛することは難しく、中国とのあいだで軍備競争のスパイラルに陥る公算が強いから。
  3. 領土問題は、海上保安庁による警備態勢の強化や、外交努力によって解決すべきであり、海洋資源については日・中・台の共同開発に委ねるべきだから。
  4. 米国の軍事産業の利益のために、中国の軍事的脅威が煽られている感が強いから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
2、3、4

自民党・参院選公約2016

自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を拡充・強化し、統合機動防衛力の構築を目指します。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組みます。
新設の防衛装備庁や防衛装備移転三原則のもと、戦略的に研究開発や友好国との防衛装備・技術協力を推進し、技術的優越の確保と防衛生産・技術基盤の維持・強化に努めます。
「自民党・参院選公約2016」参照

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