公開質問状「Q20. 放送法」の回答

Q20.(放送法)

国連人権理事会の特別報告者デビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)は、本年4月、「日本の報道の自由が深刻に脅かされている」という見解を表明し、放送事業者に対して「政治的に公平であること」を求めた放送法第4条は政府による恣意的運用の恐れが強いので削除すべきであると提言しました。また、NGO「国境なき記者団」が発表する「世界報道の自由度ランキング」で、日本の順位は2010年には11位でしたが、2016年には72位にまで下がり、台湾(51位)、香港(69位)、韓国(70位)よりも下となりました。

放送法にかかわる国連人権理事会特別報告者の提言について、どのようにお考えでしょうか。次の選択肢から、a〜cからご自身のお考えにもっとも近いものをご選択ください。(典拠:『朝日新聞』2016年4月22日付

  1. テレビ報道が庶民に対して大きな影響力を持つ以上、政府がこれを公正に管理し、政治的に公平とは思えない報道がくり返された場合には、総務大臣が放送法および電波法の規定にしたがって「停波」を命じるのは当然である。
  2. 放送法第4条については、放送事業者が遵守すべき倫理規定に過ぎないので削除する必要はないが、総務大臣がこれを電波法と結びつけて「停波」の可能性について言及するのは不適切であり、放送事業者を萎縮させる効果を持つので望ましくない。総務大臣は発言を撤回すべきである。
  3. ジャーナリズムの核心が政府にとって報じられたくないことを報じることにある以上、政府が政治的公平さを判断するのは不当である。放送法第4条は削除し、個々の番組の適切さにかかわる判断は、政府から独立した放送倫理・番組向上機構(BPO)に委ねるべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
b c

自民党・参院選公約2016

(該当なし)
「自民党・参院選公約2016」参照

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