公開質問状「Q5. 辺野古への基地建設」の回答

Q5.(辺野古への基地建設)

在日米軍専用施設の約74%が、日本全土の0.6%を占めるにすぎない沖縄県に集中しています。米軍普天間飛行場の「県内移設反対」という沖縄の民意は政府によって無視され、沖縄県名護市の辺野古に今後200年間の使用を想定した新基地の建設が進められてきました。辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟については、本年5月現在、福岡高等裁判所那覇支部の和解案を双方が受け入れることによって工事は止められていますが、安倍首相は「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と述べています。他方、普天間飛行場の返還交渉時に在日米国大使だったウォルター・モンデール氏は、『琉球新報』のインタビューにおいて普天間飛行場の移設先について「沖縄とは言っていない」「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と語っています。

辺野古への移設工事をどう評価されますか。まずa〜eから回答をひとつ選んだ上で、その理由について1から4の中でご自身のお考えに近いものをご選択ください。(理由については複数選択可
(典拠:『朝日新聞』2016年3月4日付、『琉球新報』2015年11月9日付

  1. 辺野古への移設工事を推進すべきである。
  2. 辺野古への移設工事を少なくとも数ヶ月間中止すべきである。
  3. 辺野古への移設工事は無期限中止とすべきである。
  4. 辺野古への移設工事は断念した上で、県外あるいは国外への普天間飛行場移設を追求すべきである。
  5. 辺野古への移設工事は断念した上で、国外への普天間飛行場移設を追求すべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
b、c、d e
(理由)
  1. 米国との同盟関係による抑止力を維持しながら、人口密集地である普天間飛行場近辺の危険を取り除くためには、辺野古への移設のほかに選択肢がないから。
  2. 沖縄に駐留する米軍の7割を占める海兵隊は上陸用の部隊であり、沖縄および近辺の島嶼の防衛を任務としているわけではないから。
  3. 米国政府が辺野古を「唯一の選択肢」とみなしているわけではないことを前提として、米国政府との交渉を積み重ねるべきだから。
  4. 米軍基地による騒音や、犯罪行為の被害が長期間にわたって沖縄で継続しており、7割以上の住民が翁長知事の「辺野古埋立承認」取り消しを支持しているから。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
回答する選択肢なし 2、4

自民党・参院選公約2016

日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還を期し、名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進めます。
「自民党・参院選公約2016」参照

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