公開質問状「Q6. 日米地位協定」の回答

Q6.(日米地位協定)

本年5月、行方不明になっていた沖縄女性の遺体が発見され、元海兵隊員である米国人軍属の男性が遺体遺棄容疑で逮捕されました。

こうした事件がくり返される要因として、日米地位協定(1960年締結)により米国軍人・軍属が治外法権的地位を享受している問題が指摘されています。日米地位協定のもとでは、米国の軍人・軍属による犯罪について、公務中であれば裁判権は米側にあると定めており、また、公務外の場合でも、米国の軍人・軍属が基地内にいる時には、起訴されるまで日本側が身柄を拘束できないこととなっています。

同様の事態がくり返されることを防ぐために、どのような措置が必要とお考えでしょうか。a〜dからご自身のお考えに近いものをご選択ください。(複数回答可
(典拠:日本弁護士連合会『日米地位協定の改定を求めて』、『毎日新聞』2016年5月19日付

  1. 米国政府に対して抗議し、軍人や軍属の綱紀粛正を求めること。
  2. 沖縄に駐留する米国の軍人・軍属について、公務外であればつねに日本側に逮捕・勾留権がある体制に改めるように、日米地位協定を改正すること。
  3. 米軍の発行する「公務証明書」を証拠として軍人・軍属が「公務中」であるか否かを判断してきた体制を改め、日本側の捜査機関および裁判所が総合的に判断できる権限のあることを明確にするために、日米地位協定を改正すること。
  4. 「本土防衛」のための捨て石とされた沖縄戦の経験、戦後米軍占領下の苦悩、復帰後も変わらぬ基地負担に鑑みて、沖縄からすべての米軍基地を撤去すること。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
a、b、c d

自民党・参院選公約2016

米国政府と連携して、米軍人・軍属の綱紀粛正及び事件・事故防止を徹底するとともに、日米地位協定については、あるべき姿を検討します。
「自民党・参院選公約2016」参照

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