公開質問状「Q8. 原発事故時の避難計画」の回答

Q8.(原発事故時の避難計画)

原子力規制委員会は、原発事故の際の避難計画は自治体の所管であるとして、再稼働に際しての条件に含めていません。日本で唯一稼働中(本年5月現在)の川内原発について、鹿児島市や川内市の定めた避難計画では「屋内退避」を基本としていますが、熊本地震のように大規模な地震が生じた場合には、緊急避難用の道路が寸断される上に、屋内退避がかえって危険であることが明らかとなっています。京都府についても、京都駅から大飯原発までの距離(90キロ)は、福島原発事故で大量のホット・スポットの生じた郡山市から福島第一原発までの距離であることをふまえた避難計画の必要が指摘されています。

原発事故時の避難計画について、どのようにお考えでしょうか。a〜cからご自身のお考えにもっとも近いものをひとつご選択ください。(典拠:「鹿児島市原子力災害対策避難計画」、「薩摩川内市原子力防災計画」

  1. 避難計画は現状のもので十分である。
  2. 現状の避難計画は必ずしも十分ではないが、避難計画を作りながら同時に原発は稼働させ続けるべきである。
  3. 原子力規制委員会は避難計画を再稼働の条件にすべきであり、すでに稼働している川内原発については複合災害を想定した避難計画の完成までいったん停止すべきである。
自民党 ニノ湯さとし 幸福実現党 大八木みつこ
回答なし
党の公約を見てくれと返答
回答待ち
民進党 福山哲郎 日本共産党 大河原としたか
その他
避難計画については国の責任を明確にするべきである。責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではない。
c

自民党・参院選公約2016

エネルギー基本計画を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化等により、原発依存度を低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行していきます。
「自民党・参院選公約2016」参照

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