公開質問状「I. 安全保障(自由記述欄)」の回答

安全保障(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「日米が力を合わせ世界の平和と繁栄に貢献する。安全保障法制の成立により北朝鮮のミサイル発射にも日米が緊密に連携して対応するなど同盟の絆は一層深まっている。この日米の絆を壊すような無責任な試みを絶対に許すわけにはいかない。」

民進党 福山哲郎

防衛費はできるだけ抑制的な方が望ましい。一方で老朽化した装備等もあり、メンテナンス並びに近代化をしなければならないものも存在する。現行憲法上、専守防衛の範囲内で防衛装備については調達すべきである。また、理由③に加えて、日中両政府による共同開発区域を設ける等の交渉が2010年以来中断しており、遺憾である。官房副長官在任時、再開を強く主張し、交渉を続けていた。残念ながら、いまだに中国の姿勢は固い。

日本共産党 大河原としたか

今年度予算で5兆円を超えた防衛費は削減すべきであり、専守防衛の立場からすれば不要な装備から、まず削減していきます。
北朝鮮問題については、6者協議を再開させ、北朝鮮を含めて対話のテーブルにつくことが何より重要だと考えており、そのためにも国際社会と一致結束して外交努力をすすめていきます。
中国による南シナ海(南沙諸島、西沙諸島)での現状変更行為については、中国とASEAN諸国で締結している「南シナ海行動宣言」に反するものであり、同宣言の遵守を求めて、国際社会と協調して対話による解決を図っていきます。南シナ海への自衛隊派遣は、軍事的緊張を無用に高め、むしろ中国に現状変更行為等の口実を与えかねず、事態の解決を遠ざけるものであって行うべきではありません。

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