公開質問状「IV. 原発 自由記述欄」の回答

原発(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「原子力は安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源と位置づけて活用する。新規制基準に適合すると認められた場合は立地自治体の理解と協力を得つつ原発再稼働を進める。」

民進党 福山哲郎

2030年に再生可能エネルギー30%以上導入、温室効果ガス30%削減(90年比)をめざすとともに、2030年代原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。一方で、民主党政権の際に、固定価格買取制度を導入し、原発約18基分の再生可能エネルギーが認定され、代替エネルギーの可能性を明確にした。系統線の増強、再エネ接続の義務化を推進し、広域連系の構築を進めるべきである。低炭素・低エネルギー社会に向けたライフスタイルの転換をはかる制度設計をすすめ、日本社会全体をグリーン経済化し、地域経済の成長や技術の海外移転による国際社会への貢献をめざす。

日本共産党 大河原としたか

熊本県、大分県で発生した地震は、改めて、日本のどこでも大きな地震が起こりうることを示しました。また、地震が発生した時には、事前の避難計画が機能しなくなることも示しました。福島第一原発事故から5年を経過したのに、いまだに事態が収束しないばかりか、事故を起こした原子炉内の様子も分からず、事故の原因も特定できません。伊方原発に限らず、日本のあらゆる原発の再稼働はもはや許されないと言わなければなりません。
「原発ゼロ」に踏み出すことで、新しい再生可能エネルギーの開発、普及を大きくおしすすめることが可能になります。「原発ゼロ」と再生可能エネルギーの促進をはかることで、再生可能エネルギーの比率を高め、2030年までに電力需要の40%を再生可能エネルギーで賄うことをめざします。ドイツなどの例を見ても、また、再生可能エネルギーの潜在的な能力を見ても、十分に可能です。

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