公開質問状「V. 経済政策(自由記述欄)」の回答

経済政策(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできた。アベノミクスは結果を生み出している。しかし世界経済がリスクに直面している。日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引き上げを2年半延期する。アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度をさらに上げていく。」

「環太平洋経済連携協定(TPP)の農林漁業者の不安を払拭し経営発展を後押しする。20年輸出額1兆円目標の前倒し達成に向け海外の市場開拓や検疫・規制の課題解決を進める。主食用米の価格に与える影響を遮断するため輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。」

民進党 福山哲郎

総理は、G7サミット議長国の立場を利用して、アベノミクスの失敗を世界経済に転嫁し、消費増税の再延期を発表した。実質賃金の低迷が続いており、失敗を認めずに「新たな判断」の一言で覆したことは問題。人への投資を通じて、一人ひとりの暮らしを立て直すことで、消費を増やし、それが成長につながる、ボトムアップの経済への転換が不可欠。

日本共産党 大河原としたか

正社員が減少し、非正規雇用ばかりが増える中、アベノミクスのトリクルダウン政策は実質的な賃金上昇にはつながらず、実質賃金は4年連続でマイナスとなっています。また、円安誘導は、輸出大企業には利益をもたらしましたが、多くの国内中小企業は資材の値上がりによって収益が悪化しています。加えて、消費税の8%への増税が消費をさらに落ち込ませています。安倍政権が引き起こした不況です。また、景気悪化とともに格差と貧困の拡大も進んでおり、経済社会の不公正さが際立っています。公正な経済社会を実現するため、税制面では、配当所得等にかかる所得税率の引き上げ、引き下げた法人税率を元に戻すなど、行き過ぎた大企業・富裕層優遇税制を改め、税収を確保します。そして、消費税は8%から5%へと引き下げて、市民の負担軽減を図り、消費の回復をめざします。TPPの批准は、農業、医療、保険など、あらゆる分野において海外の大資本の参入を許し、国内産業に壊滅的な打撃を与えるものであって、批准には反対です。さらに、TPPに盛り込まれているISD条項は、市民生活や命を守るために必要な規制を、投資の妨げと見なして加盟国への賠償請求を認めるもので、極めて危険な制度です。

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