公開質問状「VII. 子育てと教育(自由記述欄)」の回答

子育てと教育(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

「低所得世帯やひとり親家庭への支援を拡充。」

民進党 福山哲郎

子どもたちは日本の未来そのものであり、生まれた環境に関わらず、同じスタートラインに立ち、可能性を伸ばせる教育環境をつくることが不可欠。民主党政権時代、高校無償化を実現したが、その際、所得税限は導入すべきではないと考えていた。それは、高校生のクラスに親の年収で子どもが区別されることはしたくなかったためである。残念ながら、安倍政権に代わって、所得制限がつけられたが、その削減額は295億円に過ぎない。子どもの貧困と戦うことは、社会全体で子どもの育ちを支援することを掲げる民進党として最重要の課題である。ひとり親家庭の児童扶養手当の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、高校授業料無償化の所得制限撤廃などに取り組みたい民主党政権時代、無利子の貸与型奨学金の金額を約260億円増やした。他方で、国立・公立・私立の大学授業料を無償化するためには3兆円が必要であり、この財源についての議論なしに、給付型への転換というのは言いにくい。給付型、無利子貸与型、有利子貸与型等々の制度設計をそれぞれの学生のニーズにあわせながら早急に構築する必要がある。子どもの育ちを目的とする施策の財源については、子ども国債の発行も検討すべき。

日本共産党 大河原としたか

日本は、OECD諸国と比較しても、教育に要する費用が極めて高いです。大学の学費はもちろんのこと、義務教育段階でも、授業料・教科書代以外に要する費用が家計を圧迫しています。経済的な理由で教育を受けることを諦めさせることになれば、まさに格差と貧困の連鎖、固定化が進んでいくことになり、極めて大きな問題です。子どもたちから教育を受ける機会を奪うことは許されません。
教育のための予算を増額して、大学の学費を10年間で半分に引き下げ、給付型奨学金の創設、少なくとも貸与型の奨学金は無利子化するなど、教育を受ける機会を保障します。

0189_back