公開質問状「IX. 報道の自由(自由記述欄)」の回答

報道の自由(自由記述欄)

【参考】自民党・参院選公約の要旨

自民党参院選公約要旨

なし

民進党 福山哲郎

政府によるNHK会長人事への影響力行使や、総務大臣の停波発言等々、報道の自由・表現の自由に対する政府からの介入が異例に行われており、このような状況下では、日本の民主主義がこわれる恐れがある。民主主義における必要不可欠な報道の自由・表現の自由は断固として守らなければならない。国境なき記者団の報道の自由ランキングをはじめとして、国際的な信頼が低下していることは遺憾である。

日本共産党 大河原としたか

特定秘密保護法は、知る権利や取材・報道の自由など、市民の基本的人権を侵害する法律であり、廃止を求めます。総務大臣が、テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止(停波)を命じることができる旨の発言をしたことは極めて大きな問題です。まさに報道の自由への介入であり、言論や報道への萎縮効果をもたらすものです。総務大臣の発言の撤回を求めるとともに、第4条に違反したことをもって放送法第174条(放送の業務停止命令)や電波法第76条(無線局の運用停止命令等)が適用される可能性があるのならば、言論の自由を保障する憲法第21条に違反するものであり、改めるべきです。政府自身、一定の政治的立場を持った存在であり、その政府が、報道の政治的公平性の有無を判断することは許されません。政治的公平性の判断は、政府から独立した第三者によるべきです。

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